慰安婦の勘違い

慰安婦とは洋公主だった！？

従軍慰安婦が高額な賃金によって募集された人達ではなく、強制連行された人達であったと言う証拠は、元慰安婦たちの証言以外にはない。その証言を聞くと、洋公主と勘違いしている可能性が！？

ギャラリー

日韓基本条約はじめに

日韓基本条約とは、1965年6月22日に日本と韓国の間に結ばれた「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」のこと。

この条約は、日本から韓国に対する莫大な経済協力と「韓国の日本に対する一切の請求権の安全かつ最終的な解決」、「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」と言った文言が入ったものであり、またそれらに基づく関係正常化などが取り決められたものであった。

戦後、韓国は何故か対日戦勝国、つまり連合国の一員であるとの立場を主張し、日本に戦争賠償金を要求してきます。そして、サンフランシスコ講和会議への参加も希望します。

アメリカは、「朝鮮は、大戦中は実質的に日本の一部として日本の軍事力に寄与した」としてこれを拒否しています。

しかし、それにも挫けず、韓国は対日請求権の準備を進めていきます。
日本は逆に、韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産(GHQ調査で52.5億ドル、大蔵省調査で軍事資産を除き計53億ドル）の返還を請求する権利を有していた為、それを韓国に伝えた所、反発した韓国大統領・李承晩は報復として、日韓会談直前の1952年1月18日、一方的に日本海に軍事境界線の李承晩ラインを宣言し、日本漁船328隻を拿捕、死傷者44人、抑留者3,929人の日本人の犠牲をだして、竹島を占領した。

日本人抑留者への拷問の跡

1962年の日韓外相の会談で、日本の純弁財額はいくら厚く計算しても7000万ドルであるとしたが、当時日本の（同じ国だった）韓国には出来るだけのことをしてあげたいという雰囲気もあり、53億ドルとも言われる在韓日本資産の放棄、「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として3億ドル相当の無償金、2億ドル相当の有償金、3億ドル以上の民間借款という合計64億ドルにものぼる莫大な金額を支払った（当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備金は18億ドルだった）。

これは現在の価値に直すと23兆円にも上る程のお金である（当時1ドル360円、大卒初任給が2万円であった）。
世界極貧の国が何か国も一夜にして先進国になれるほどの金額です。その後も多くの有形無形の支援を行ってきています。

日本はこの莫大な支援を行い、韓国は個別補償も含む日本に対する一切の請求権の放棄の安全かつ最終的な解決を約束しています。

また、この際に個別補償について日本政府は日本が行うと提案しているが、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」と言って断っている。

韓国政府はこの協定の内容を1965年当時から韓国国民に周知を行わなかったせいで、条約を破り、民間レベルでも日本政府への新たな補償を求める訴えや抗議活動がなされ続けていた。

賠償請求の完全解決は、韓国側議事録でも確認されていたが、2005年の盧武鉉政権以降から、慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題は対象外だったと主張をはじめた。
それだけ莫大なお金を受けていたにも関わらずである。

2009年8月14日のソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国国民にも明らかにされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った。

日韓基本条約で日本への請求はすべて終わったことを韓国政府が改めて確認したもので、慰安婦などの今後の補償や賠償の請求は、韓国政府への要求となることを韓国政府が国際社会に対して示した。

しかし、2012年に韓国併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を韓国最高裁が認めるなどの矛盾も生じている。
そして、その後も韓国からの謝罪要求は続いています。

ちなみに、この条約は1945年8月15日以前に関するすべてのことを安全かつ最終的に解決したものであり、その後に韓国が軍事的に不法占拠した竹島の問題は入っていない。日本人被害者44人と不法抑留者3,929人、漁船328隻などの補償問題や竹島の即時返還などの問題が残っている。