従軍慰安婦が高額な賃金によって募集された人達ではなく、強制連行された人達であったと言う証拠は、元慰安婦たちの証言以外にはない。その証言を聞くと、洋公主と勘違いしている可能性が!?
アジア女性基金とは、正式名称「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」のことである。
元「慰安婦」に対する補償(償い事業)、および女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題の解決を目的として設立された財団法人である。
日本政府からの出資金と国内外からの募金によって運営された。
すべての償い事業が終了したため、2007年3月31日をもって解散した。
1995年7月に発足し、同年12月に総理府と外務省の共管法人として設立許可された。
また、韓国・台湾・フィリピン等の元慰安婦だという女性に、日本国民から集めた「償い金」を総理の手紙と共に届けた。
政府が直接行わなかったのは、一番多かった日本人慰安婦(名乗り出て来なかった)や元看護婦、東京大空襲等の民間人被害者に対して、日本政府が公式の補償を行っていないことが背景にあった。
約6億円の募金が集まり、一人一律200万円(総額5億7000万円)、政府予算からの医療・福祉支援事業(総額約5億1000万円)、および内閣総理大臣のお詫びの手紙などをおこなった。
対象となったのはフィリピン、韓国、台湾の元「慰安婦」だったと名乗り出た285名である。
また、政府予算からの医療・福祉支援事業と内閣総理大臣のお詫びの手紙をオランダ人の79名に実施した。インドネシアでは、高齢者社会福祉推進事業という名目で、政府予算からインドネシア政府との合意のもとに実施されている。
アジア女性基金の大沼保昭理事は「韓国社会は反日さえ言っていればいいという体質」であり、アジア女性基金は被害者個人の救済は実現できたが、日韓関係の改善には役立つことはないだろうと述べているがその通りの結果になっている。